2009年7月24日(金)「しんぶん赤旗」

地デジ移行 あと２年

テレビ買い替え アンテナ整備 課題山積

それでもアナログ停波？

　テレビが地上デジタル放送へ完全移行する２０１１年７月２４日まで、ちょうど２年。国民は地デジ対応テレビに買い替えるなどの対応が迫られるなか、政府は地デジテレビにも「エコポイント」制度を設けて普及にやっきです。しかし、国民が不況で苦しむ状況では準備は間に合いそうもありません。それでも、期限がきたらアナログ波を止めてしまうのでしょうか。（木薮健児、佐藤研二）

１億台普及はまだ道半ば

　東京都内の家電量販店。「地デジテレビの売り上げは昨年の１・５倍。エコポイントの効果です」。テレビ売り場担当者の声が弾みます。

　ＮＨＫが７月に発表した地デジ受信機（テレビや録画機、チューナーを含む）の普及状況によると、５月の増加数は１２２万台だったのに対し、エコポイントが本格的に始まった６月は１５７万台。累計では、５２２４万台になりました。

　しかし、１１年７月までに「地デジ受信機１億台普及」という政府の目標からすれば、まだ半分程度。今後、毎月２００万台のペースで普及しなければ達成は困難です。国内には１億２０００万台といわれるアナログテレビが普及していますが、現在の地デジテレビの普及数は３２７２万台に過ぎません。

間に合わない共聴施設改修

　地デジテレビを視聴するには(1)家庭のアンテナがＶＨＦならＵＨＦへの交換(2)共聴アンテナを利用の場合は、その地デジ改修(3)ケーブルテレビ（光回線）への加入―のいずれかの対応が必要です。

　深刻なのは、(2)の共聴アンテナの地デジ対応の遅れです。山間部の難視聴解消を目的にした「辺地共聴施設」（２万施設、約１３６万世帯）は、今年の３月時点で地デジ対応が終了したのは半分以下。マンションやアパートなどの「集合住宅共聴施設」（２００万施設、約１９００万世帯）でも７割程度です。

　ビル陰など都市部の電波障害に対応した「受信障害対策共聴施設」（５万施設、約６０６万世帯）の改修済みは、わずか１１・４％。「計画なし・不明」が７４％にのぼっています。高層建造物が林立し障害を起こす「原因者」を特定するのが困難なこと、マンションが施設を管理している場合、改修方法や費用負担について合意をまとめるのが困難なためです。

　ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会の谷垣千秋事務局長は「地デジは国策なのに、改修の責任を私たちに押し付けたのが遅れの原因。アナログ停波までに対応を終えるのは、九十九パーセント無理です」と指摘します。

自公民などが停波計画強行

　庶民が負担に感じ、業界からも「期限に間に合わない」との声が上がるアナログ停波計画。決めたのは０１年の国会です。「１１年アナログ停波」を盛り込んだ電波法「改正」案に、自民、公明、民主、自由（当時）、社民の各党が賛成。衆参各２日間議論しただけの強行劇でした。

　日本共産党は、アナログ放送終了時期の決め方について「地デジ電波のカバー率や受信機の普及率の達成条件によって決めるべきだ」とした修正案を出して反対しました。その後も、党国会議員団は弱者対策や共聴施設への助成などを要求し、実現してきました。