米国のＴＡＣ加入

平和共同体づくりを加速する

　米政府は２２日、武力不行使を原則にする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の友好協力条約（ＴＡＣ）に署名しました。ＡＳＥＡＮ域外では１６番目の加入です。

　すでに中国やロシア、日本なども加入しており、今年５月に加入を表明した欧州連合も含めるとＴＡＣ加入は５２カ国、世界人口の約６８％を占めることになります。ブッシュ前政権下で加入をしぶってきた米国が加入したことで、ＴＡＣに盛り込まれた原則は文字通り世界を覆う一大潮流となり、世界の平和共同体づくりに大きな影響をもたらすことは明らかです。

戦争否定の原則を容認

　ＡＳＥＡＮ諸国は、ベトナム戦争という苦い体験から、戦いあった国々を含め東南アジアを平和の地域にするため、１９７６年にＴＡＣをつくりました。ＡＳＥＡＮは軍事同盟と違い、外部に「共通の敵」をもちません。友好と協力を促進することで、地域の平和と安全を確保することをめざしています。その手段がＴＡＣです。

　ＡＳＥＡＮ域外の多くの国がＴＡＣに加入することは、地域の平和につながるだけでなく、世界の平和をめざす流れにはずみをつける重要な出来事です。

　ＴＡＣは、独立・主権・平等・領土保全の相互尊重、外部からの干渉・転覆・強制を受けない権利、相互内政不干渉、紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇・武力行使の放棄などを原則にしています。これによって、条約加入国同士が脅威を払しょくし、軍事的対立をなくして信頼を寄せ合うことができます。

　必要なのはＡＳＥＡＮがめざす平和のとりくみを周辺諸国が保障することです。中国、ロシア、日本などに続き米国がＴＡＣに加盟したことは、ＡＳＥＡＮの願いに応える重要な動きです。ＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明は、「東南アジアでの平和と安全保障促進における米国の新たな関心」とのべて米国の加入を歓迎しています。

　同時に、米国のＴＡＣ加入は、イラク戦争の失敗と世界経済危機によってアメリカの一国覇権主義が破綻（はたん）し、ＡＳＥＡＮ重視を余儀なくされているという実態もみておく必要があります。

　５月の米議会調査局報告は、「ＡＳＥＡＮは米国の最大の貿易パートナーの一つ」「マラッカ海峡など世界のもっとも重要な海上輸送路がある」などといっています。ＴＡＣに加入し、ＡＳＥＡＮと友好・協力を本格化することで難局を乗り越え、アジア関与を強めようとしているのは明白です。

　ＴＡＣに加入したとはいえ、米国の軍事同盟政策が直ちに変わるわけではありません。ＴＡＣの対象がＴＡＣ加入国とＡＳＥＡＮ加盟国との関係にすぎないとして米国がＴＡＣの意義を薄めようとするなら、ＡＳＥＡＮ諸国民の期待を裏切ることになるでしょう。

共同体づくりの中心に

　世界は逆行や複雑さをはらみながらも、平和と進歩の方向に進んでいます。４月には南北アメリカ大陸の首脳が集まり、「従属ではなく協力」「新たな地域秩序」をうたいあげました。

　米国など主要国がＴＡＣに加盟し、地域の平和と安全を保障させるようなやり方を世界に広げることが必要です。平和の流れを加速させる外交が、いまほど重要な時はありません。