解散、さあ総選挙へ

自公政治終わらす好機が来た

　衆議院が解散し、８月１８日公示、３０日投票の日程で、総選挙が事実上スタートしました。

　前回総選挙から４年近く、衆院議員の任期が尽きようとするなかでの、待ちに待った機会です。総選挙で自公政権を退場に追い込む決定的な審判を下し、新しい日本の進路に踏み出そうではありませんか。日本共産党の前進こそが、自公政権への決定的な審判と、新しい進路の選択につながります。

破綻した自公の政治

　自民党が単独で政権が維持できなくなり、最後に公明党と連立してから１０年。いまや自公の政治が完全に行き詰まり、破綻（はたん）したことはだれの目にも明白です。

　小泉純一郎首相が進めた、規制緩和や郵政民営化などの「構造改革」路線は、国民の間での「貧困と格差」を耐え難いまでに拡大しました。まじめに働いてもまともに暮らせない、「ワーキングプア」（働く貧困層）といわれる年収２００万円未満の人たちが、１０００万人を超えています。派遣や請負といった不安定雇用が拡大し、昨年来の経済危機の中で「派遣切り」などの「使い捨て」が労働者を脅かしています。

　増税など負担増に加え、毎年の社会保障予算を２２００億円ずつ削減するという削減路線が、医療も、年金も、介護も、生活保護も破壊してきました。今の暮らしの「安心」が奪われただけでなく、将来の暮らしの見通しが立たない、「希望」も失われているというのが国民の実感です。

　外交でも、自公政権の「日米軍事同盟絶対」の政治は、軍事を最優先させ、世界の流れから日本を取り残させています。

　麻生太郎内閣の支持率は、いまや２０％を下回るまで低下しきっています。国民が自公政権を見放しているのは、首相の個人的資質やスキャンダル、政権運営の失態のためだけではありません。異常な財界・大企業中心と、「軍事同盟絶対」の基本路線が、日本経済と国民生活の犠牲を大きくし、政治を行き詰まらせています。

　自公政治が続くことは、国民にとって百害あって一利なしです。自公政治を一刻も早く終わらせること、そのためには自公政治と根本から対決してきた日本共産党を総選挙で伸ばして、自公政治を退場に追い込む、決定的な審判とすることが重要です。

希望と安心切り開く

　自公政治を終わらせることは、日本の政治を前向きに進める大きな契機です。同時に重要なのは、それに代わってどのような政治をつくるのかという、日本の進路の選択です。

　日本共産党は国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を築く、憲法９条を生かした「自主・自立の平和外交」に転換する―の二つの旗を掲げ、行動しています。民主党は、自公政治をどう変えるかはっきりした方向は示すことができず、消費税の増税や改憲、衆院定数の削減など危険な方針も示しています。

　日本共産党は民主党の政権ができた場合には、国民の立場に立って、「建設的野党」の役割を果たすことも明らかにしました。

　日本共産党は、現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすため力を尽くします。日本共産党を伸ばすことこそ、希望と安心の日本を切り開く道です。