民主「自公との違い」いうが…

　民主党は総選挙向けマニフェストを解散後の今月下旬に発表するとしていますが、１６日には、候補者向けに「民主党　主要政策のポイント解説」を配布しました。

　同「解説」では、内政面で「子ども手当」「高校無償化」「年金記録問題」「農家の個別所得補償制度」など、個別政策を並べ、それぞれに「自公政権との違い」をアピールしています。しかし、「長期政権で霞が関、既得権益集団となれ合っている自民党には…予算配分の大転換はできない」などという「脱官僚」論が中心。

　財界・大企業奉仕の自民党政治を根本から変える新たな政治の柱は示されていません。

　雇用問題では「求職者支援制度」の創設を提示していますが、大量の非正規切りそのものへの対策や、労働者派遣法の抜本改正の方向は示されていません。「よくある質問」として「派遣労働をなくすのか」との問いを想定し、「なくさない。派遣労働者の労働条件の改善を進める」などとしています。

　一方、同「解説」では安保・外交政策には全く触れていません。

　鳩山由紀夫代表は１７日、昨年の臨時国会では「反対」していた新テロ特措法に基づくインド洋での米軍への給油活動について、「一気にすぐやめるのも無謀な議論」「オバマ政権と信頼関係を築く中で、どういう形で日本が役割を果たせるか考えていきたい」などとして、米国への配慮を強調しています。

　また、鳩山氏は核密約問題をめぐって、非核三原則のうち「持ち込ませず」を廃止する二原則化の方向を示唆しています。

　これらの問題では、従来の同党の主張との整合性も含め、党内には異論もあります。