2009年7月19日(日)「しんぶん赤旗」

共産党前進の国民的意義大いに語り、広げぬこう

歴史的総選挙 勝利へ

都道府県委員長会議開く

志位委員長が報告

　２１日解散、８月１８日公示、３０日投開票で総選挙の日程が固まるなか、日本共産党は１８日、党本部で全国都道府県委員長会議を開き、東京都議選の結果をふまえ、総選挙勝利にむけた政治方針と活動方針について意思統一しました。

（写真）報告する志位和夫委員長＝18日、党本部

　報告にたった志位和夫委員長は冒頭、奮闘した東京の党組織と後援会の人たちに心からの敬意を表するとともに、「共同のたたかい」として全国から寄せられた大きな支援に深い感謝を表明しました。

　志位氏は、都議選で自公政権に厳しい審判がくだされた新しい政治局面で、総選挙にのぞむ党の基本的立場を、第８回中央委員会総会決定を土台にしつつ、情勢の進展にそくして発展させた、１６日の幹部会声明の中心点を詳しく報告しました。

　都議選の結果は、全体として２００７年参院選後の５中総決定がのべた「国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセス」をさらに一歩すすめるものとなっています。志位氏は、総選挙が「自公政権に決定的な退場の“審判”をくだすとともに、それにとどまらず自公政権のあとの日本の政治をどうするか―『新しい政治の中身』の“選択”が問われてくる」「さらに民主党中心の政権が成立したさいに日本共産党がどういう役割を果たすかが問われてくる」とのべ、「声明」はそれらすべてに攻勢的な態度表明をおこなったものだと力説しました。

　そのうえで、自公政権の終えんそれ自体は、無条件に積極的であり、「日本の政治を前向きに変化させる大きな契機」となることを強調するとともに、「自公政権を退場に追い込むことは重要だが、同じ退場でも、日本共産党が伸びたもとでの退場か、後退したもとでの退場かでは、大きな違いが出てくる」とのべました。そして、自公政権に「決定的」な“審判”をくだすうえで、自公政権をその根本からきびしく批判し正面からたたかってきた日本共産党を伸ばす国民的な意義を明らかにしました。

　総選挙に問われるもう一つの問題は、自公政権を終わらせた後の日本の進路の“選択”です。志位氏は、８中総決定で打ち出した「二つの旗印」―「ルールある経済社会」「自主･自立の平和外交」を縦横に語ることの意義を解明。このなかで核兵器廃絶、非核の日本の実現をめざす活動にとりくむことも強調しました。

　「声明」は、民主党中心の政権が成立した場合、「建設的野党としての三つの仕事」（(1)課題ごとに一致点で協力し、政治を前に動かす「推進者」の仕事(2)民主党が表明している危険な諸政策を具体化する動きがおこったさいには、それを許さない「防波堤」となる(3)「国民が主人公」の立場にたった民主的政権をつくるための国民的共同を探求、前進させる）にとりくむことを表明しています。これにかかわって志位氏は、民主党中心の政権が成立した場合に、「建設的野党としての日本共産党が伸びているかどうかで、その後の日本の政治の行方が大きく左右されることになる」とのべました。

　総選挙勝利をめざす活動方針について、勝利のためにはどうしても活動の飛躍をつくる必要があるとして、８月１８日の公示までに「得票目標の２倍以上」の支持拡大をよびかけました。

　そして、５中総決定が「国政選挙、とりわけ比例代表選挙を、自らがもつ最大の底力を発揮してたたかう党をどうつくるか」が勝利のカギと強調していることにふれ、全党が総選挙、とりわけ比例代表を「自らの選挙」としてたたかうために特別の力を傾注したいと力説しました。

　討論では９人が発言。志位委員長がまとめをおこないました。志位氏は、幹部会声明が積極的に受けとめられ、すでに実践に生かされているとの発言が多かったことにふれ、この立場で訴えを広げきれば必ず前進できるとのべ、「比例を軸に」を貫き、全党が心一つに「自らの選挙」として奮闘しようとよびかけました。