2009年7月17日(金)「しんぶん赤旗」

「原爆の日」までに解決を

原爆症訴訟 被爆者らが国会で集会

　広島、長崎への原爆投下から６４年となる８月の「原爆の日」を来月に控え、国会内で１６日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原爆症認定集団訴訟の原告、弁護団が、集団訴訟の全面解決を求めて集会を開きました。約９０人が参加しました。

　主催者あいさつした日本被団協の藤平典代表委員は「集団訴訟の始まりから６年がたち、多くの原告や被爆者が亡くなっている。早急に解決への道筋をつくってほしい」と語りました。

　全国原告団の山本英典団長は「集団訴訟での１８連勝で認定基準を変えさせ、新たに４０００人が認定された。しかし、政府は５月の東京高裁判決をふまえて解決策を出すといいながら、まだ出していない。一日も早く解決を」と訴えました。

　全国弁護団の宮原哲朗事務局長は、地裁、高裁、最高裁で１９件の集団訴訟がいまも全国で争われており、３０６人の原告のうち１１０人が新基準でも認定されていないとのべ、未認定の原告の救済をめぐるせめぎあいが続いていると報告。原告全員の救済と、判決に従った基準の改定と運用という要求を再確認し、「原爆の日」までに政治決断を迫ろうとよびかけました。

　集会には、自民、公明、民主、共産の各党から衆・参両院議員８人が参加。日本共産党から小池晃、井上哲士の両参院議員（小池氏は党被爆者問題委員会責任者）が参加し、小池氏は「長く、きびしい訴訟のたたかいが報われるときにしよう。党派を超え、力をあわせて必ず解決させたい。核兵器廃絶にむけた動きが世界で強まるなかで、被爆国日本が集団訴訟の問題を解決させることは非常に重要な意味を持つ」、井上氏は「みなさんと心一つに頑張りたい」とあいさつしました。