核廃絶の主張に呼応

非同盟首脳会議が宣言

　【シャルムエルシェイク＝松本眞志】「平和と発展のための国際連帯」をテーマにエジプトのシャルムエルシェイクで開かれていた第１５回非同盟諸国首脳会議は１６日、「シャルムエルシェイク宣言」、パレスチナ問題や対キューバ経済制裁に関する宣言、最終文書などを採択して閉会しました。

　「宣言」は、非同盟運動が国連憲章の目的と原則、国際法の原則を積極的に擁護していくと強調。「軍縮と国際安全保障」「民族自決」「パレスチナ問題」「国連改革」「世界経済・金融危機」「食糧安全保障」「地球温暖化」「テロ問題」「異なる文明・宗教間の対話」などの諸課題で活動を継続すると述べました。

　特に「軍縮と国際安全保障」の問題で、核兵器廃絶をめざすことが、非核の世界実現の唯一の道であるとし、核保有国の核廃絶への具体的実践や、「非核の世界」実現に向けた最近の核大国指導者の誓約に前向きに対応すると公約しました。

　最終文書もこの問題で、「各国首脳は核兵器の使用と使用の可能性、核兵器の存続は、人類に対する脅威であるとの懸念を表明した」と述べ、「核不拡散の取り組みは、核廃絶の努力と同時に行われるべきだ」と指摘しています。

　世界経済・金融危機の問題について「宣言」は、新たな公正な国際経済秩序確立のために、発展途上国間の国際経済問題調整組織「７７カ国グループ＋中国」と共同していくことを確認。また国連の役割を特に重視し、発展途上国の発言権を強めていく意向を示しました。

　この会議には、高官会議から日本ＡＡＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会）の秋庭稔男代表理事、日本共産党の緒方靖夫副委員長が、外相会議から原水爆禁止日本協議会の高草木博事務局長、神奈川労連の水谷正人議長が参加しました。

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