2009年7月14日(火)「しんぶん赤旗」

麻生内閣に不信任案

共産党など共同提出 参院には問責決議案

総選挙 来月３０日 与党合意

　自公政治への都民の強い怒りを示した東京都議会議員選挙の結果を受けて、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は１３日、衆院に麻生内閣に対する不信任決議案、参院に麻生太郎首相の問責決議案をそれぞれ共同で提出しました。一方、麻生首相は同日、連休明けの２１日の週にも衆院を解散し、「８月１８日公示―同３０日投開票」とする総選挙日程を与党幹部に示し、合意しました。国会は解散・総選挙をめぐり緊迫した局面となっています。

　４野党が提出した不信任決議案は「機能不全に陥った麻生内閣に対して、国民の不信はもはや、頂点に達している。このまま自民党・公明党に支えられた麻生内閣が続けば、わが国はこれまでにない国家的危機に直面することになる」と指摘。問責決議案は「内閣総辞職ではなく、ただちに解散して国民に信を問うべき」だと解散・総選挙を求めています。両決議案は１４日の衆参両院本会議で採決されます。

　都議選で自民党大敗と窮地に追い込まれた麻生首相は同日の政府・与党連絡会議で「都議選は地方選で国政に直接関係することではない」としつつ、「貨物検査特措法案など重要法案が残り、全力を挙げて成立させてほしい。しかるのち来週早々に民意を問うことにしたい」と２１日にも解散に踏み切る考えを明言しました。

　麻生首相としては、この時期の解散を見送れば、党内で「麻生首相では総選挙はたたかえない」と、退陣論が一気に加速すると判断。早期に解散・総選挙日程を打ち出すことで主導権を確保する狙いがあるとみられます。ただ、党内では首相退陣を求める声は依然根強く、流動的です。