2009年7月11日(土)「しんぶん赤旗」

教育無償化へ“地殻変動“

お金の心配せず学べる社会に

全国署名スタート

　「どの子にもゆきとどいた教育を保障し、お金の心配なく学べる社会に」と父母や教職員ら４００人が１０日、東京・豊島公会堂に集まり、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」のスタート集会を開きました。

　全教や全国私教連、全国私学父母懇連絡会などでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」が主催。１２月の署名集約集会に向け、国の責任による３０人学級実現や私学助成の拡充、障害児教育の充実、定時制高校の存続、教職員の増員などを求め、教育費無償化への大きな流れをつくろうと全国で署名運動をすすめていきます。

　開会あいさつした東京父母懇の作本幸秋会長は、経済的理由による高校中退などがマスコミにとりあげられ、国会でも高学費の問題が議題になっているとのべ、「ことしはこれまで以上の署名を」と呼びかけました。

　高校生や父母が次々と発言。神奈川・旭丘高校の生徒たちは「全員で卒業したい」とクラスで私学助成増額を求める「ジャンボはがき」を集め、知事に提出すると発言。生徒の一人は、中学時代に不登校気味だったが高校生活を通じ、大きく変わり、「こうして発表しています」と語りました。岡山私学生徒連絡会の高校生たちは「高校生は無力じゃない」と力を込めました。

　３０人学級を求め、上部組織の違う教職員組合など大きく共同が広がっている（東京都大田区）などの発言がありました。

　三輪定宣・千葉大学名誉教授がミニ講演をし、無償教育に向けて「地殻変動」がおきているとのべました。全国私教連の永島民男書記長が「私たちのとりくみが国政も動かしてきた」と基調報告しました。全教の山口隆委員長は「子どもの貧困克服はまったなしの課題」と訴えました。

　「１００万」「３０万」と署名目標を書いたプラカードを手に都道府県の代表が登壇し、決意を語りました。