2009年7月9日(木)「しんぶん赤旗」

１メートル１億円 外環道建設

自公民ムダ遣い推進

　東京の福祉を切り捨てる一方で、１メートル１億円もかける巨額な高速道路建設を、都議会の自民、民主、公明の「オール与党」がすすめようとしています。都民の生活がたいへんなとき、このゼネコンのためのムダ遣いを許していいのか、都議選で問われています。

足並みそろえて事業着手を迫る

　東京外郭環状道路（外環道）建設は沿線住民の反対運動で１９７０年に国が計画を凍結していました。ところが高速道路の建設計画を審議する政府の会議（国土開発幹線自動車道建設会議、４月２７日）で、自民、公明、民主の国会議員などが賛成して練馬から世田谷までの事業化（１６キロメートル）が決まりました。都議会では、外環道の用地買収に踏み出す補正予算を自民、民主、公明各党が賛成し可決しました（６月５日）。

　自公民３党の都議は「東京都議会外かく環状道路建設促進議員連盟」（別項）をつくり、足並みをそろえて都や政府に建設を繰り返し迫ってきました。

　背景にあるのは、財界の要望です。地下４０メートルに直径１６メートルの大深度トンネルを２本通す計画は、かけるお金もケタ違い。日本共産党の笠井亮衆院議員は入手した資料をもとに、国会で事業計画にゼネコン、鉄鋼産業、重工業産業が食い込み、大深度トンネルをすすめていたことを明らかにしました。

民主、議会で督促　都議選では“批判”

　こうしたムダ遣いを自民党は「外環は経済対策としても有効」（３月１１日、鈴木一光総務会長）と持ち上げ、公明党は「道路をつくれば公害が増えたのはかつての常識。むしろ環境はよくなる」（７月３日、中嶋義雄幹事長）と宣伝しています。

　民主党も都議会で「（外環道を含む）３環状道路に、ヒト、モノ、カネを集中して、これらを優先的に整備すべき」（田中良都議、０１年２月２８日）だと督促してきました。

　その民主党が都議選で突然の野党ポーズをとっています。

　菅直人代表代行は「石原さんという人はオリンピックを口実にコンクリート、コンクリート、コンクリートってやろうと思っているんですよ」（７月３日）と石原知事批判の街頭演説を行いました。

　小川敏夫参院議員も「一度はストップした高速道路をまたつくろうとし、無駄づかいを助長する政治」（６月１３日）と宣伝。自公民「オール与党」による外環道推進の事実を隠し通そうとしています。

　ただ、本音は変わっていないため、都議会民主党の田中良幹事長が市民団体が実施した候補者アンケート（６月１４日発表）に対し、外環道は「早期に推進すべき」だと回答しています。

自公民都議７６人が促進議連

　「東京都議会外かく環状道路建設促進議員連盟」は住民の反対で凍結状態だった建設計画の早期着工を狙って０１年９月に設立されました。

　議連メンバーには自民党の高島直樹幹事長、民主党の田中良幹事長、公明党の中嶋義雄幹事長など、都議会「オール与党」の幹部がそろって名を連ねています。現在、自民４８人、民主９人、公明１９人の計７６人が参加。会長は自民党の遠藤衛都議です。

　設立趣意書によると、議員連盟は外環道建設を「もっとも優先度の高い事業」と位置づけ、「議員一人ひとりの力を結集し、外環の早期整備をめざして、力強い運動を展開」するとしています。

　国土交通相に繰り返し建設を要請し、０８年１２月には「事業着手の機は熟した」と早期着工を求める緊急決議をあげました。

　石原知事も、自身の政策を支えた自公民の都議たちに感謝し「議員連盟からも多くのご支援をいただいた」（６月２日、都議会本会議）と述べています。

共産党は中止求める

暮らし密着事業にこそ

　日本共産党東京都議団は外環道の建設に一貫して反対し、計画の中止を求めてきました。

　政府が追加経済対策で事業着手を打ち出したのを受け、こくた恵二国対委員長、笠井亮衆院議員と党都議団は計画の中止を政府に申し入れました（４月１６日）。

　ムダな大型開発をやめ、都民が本当に必要としている特別養護老人ホームや認可保育所の増設など暮らし密着の事業に切り替えて、中小業者の仕事や雇用の創出につなげることを提案しています。

　東京外郭環状道路　練馬―世田谷間１６キロを結ぶ高速道路｡地上､地下あわせて総事業費１兆８千億円。１メートルで約１億円以上かかる計算です｡沿線住民からは環境破壊､呼吸器疾患の増加を懸念する声があがっています。