2009年7月4日(土)「しんぶん赤旗」

核廃絶条約迫る大会に

原水協担当常任理　被爆国の世論重視

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は３日、東京都内で全国担当常任理事会を開催しました。８月の原水爆禁止２００９年世界大会まで１カ月となったもと、世界大会の成功にむけたとりくみ、来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へのとりくみなどについて討論しました。

　報告した高草木博事務局長は、世界大会がＮＰＴ再検討会議にむけた核兵器廃絶の世論構築、ニューヨーク行動の取り組みなどが焦点となると指摘。署名「核兵器のない世界を」に多くの首長、議長が賛同するなど、全国で反響が広がっていると報告。この流れをさらに広げ、世界大会の代表を急いで確定し、大きな運動をつくることをよびかけました。

　また､オバマ演説後､戦略核の削減など前向きな動きがあるものの核兵器廃絶を目標とした交渉の開始なしに核兵器のない世界は実現できないとのべ、「廃絶条約の交渉開始を迫る運動をさらに強める世界大会としよう」と訴えました。被爆国であり憲法９条をもつ国として、非核平和の外交を追求するよう求める世論をつくる役割があると強調しました。

　各地、各団体の代表が発言。「署名をすすめるためにも、自分たちが、オバマ演説などこの情勢をつくってきたことに確信がもてるように総学習運動を提起したい」（秋田）「県知事から初めて署名が返ってきた」（長崎）「懇談した自治体首長が平和大行進に参加した」（京都）「署名では、市町村役場や小・中学校、保育園、女性団体などに依拠して集めている」（新婦人）などの活動が紹介されました。