政治・選挙報道にかんする新聞・テレビ各社への要請

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　日本共産党中央委員会が２日、新聞・テレビ各社に申し入れた「政治・選挙報道にかんする要請」は次の通りです。

　解散・総選挙が迫ってきました。

　今度の総選挙は、戦後の日本の歴史のなかで国民が直面したことのない急激な経済の落ちこみが進むもとでの選挙です。それだけに、国民の多くが、政治の役割発揮によるこの危機からの脱出に、希望を見いだそうとしています。国政を担う政党は、これに正面からこたえる責務があるといわなければなりません。

　この間、「解散・総選挙はいつか」の予想が飛び交ってきましたが、議員の任期も残すところ２カ月であり、いつ解散しても不思議でない時期に差しかかり、日々の報道も選挙本番そのものとなっています。

　このようなときにあたり、私たちは、新聞、テレビの編集・編成にかかわるみなさんが、選挙報道にさいして、順守すべき年来の規準――「政党・候補者」を「公正・公平」に扱うという基本にたち、自らの報道内容をあらためて見直し、基本にたった報道を強化されるよう、ここに強く要請いたします。

　この間の報道をみると、今度の選挙を「自民」「民主」の二つの政党による「政権選択選挙」と位置づけ、報道対象もこの二つの政党に絞り込むという傾向がひろがっています。しかし、選挙で争っているのは２党だけではありません。何よりも、「政党、候補者」を選択し、憲法でさだめられた厳粛な権利を行使する主体は、主権者、国民です。そして今、国民の多数が、この間の報道傾向のもとでもなお、二つの政党にとどまらない選択肢をもとめていることは、各種の世論調査でも明瞭（めいりょう）です。メディアの選挙にかかわる報道において「各党・各候補者」の主張や活動の紹介、登場の機会を「公正・公平」にすることは、国民の政党選択の模索の現状に照らしても理にかない、期待にこたえたものといえます。

　みなさん共通の理念――「新聞倫理綱領」は、「『国民の知る権利』は民主主義社会をささえる普遍的原理である」、この「権利」は「高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアの存在」で保障されるとし、みなさんはその担い手たらんとすると宣言しています。そこでは報道の「正確と公正」を明記しています。放送分野では、これに加え、「放送法」がうたう「不偏不党」「政治的公平」の原則にたった放送基準で、さらに厳しく律しています。わが国の新聞・テレビが、数ある情報媒体のなかで高い信頼を得ているのも、こうした基準と自律的努力があったればこそ、と考えます。

　わが国の将来を方向付ける重大な選挙にあたり、みなさんが公正・公平な選挙報道とこれをふまえた積極的な選挙企画を具体化され、民主主義社会の「公器」としての役割を果たされるよう、期待し、厳粛に申し入れるものです。