2009年7月3日(金)「しんぶん赤旗」

主張

都議選きょう告示

暮らし守り国政動かす好機に

　衆議院の解散・総選挙が取りざたされるなか、東京都議会議員の選挙（定数１２７）が、きょう３日、告示されます。（１２日投票）

　全国注目の選挙です。都民の暮らしを守るとともに、連続しておこなわれる総選挙とも連動して、国政にも大きな影響を与えます。

対決軸は自公民対共産党

　東京都政は、自民、公明だけでなく、国政では野党の民主も与党です。民主党はこの４年間だけでも、石原慎太郎知事が提案した１１４９件の案件のうち、９９・３％に賛成しました。民主がこれまでの反省もなく、「野党ポーズ」をとるのは、都民にたいし誠実な態度ではありません。都政の対決軸が、自公民「オール与党」対日本共産党にあるのは明らかです。

　深刻な経済危機が暮らしを直撃する中で、都議選の最大の争点は、都民の福祉と暮らしを守る、自治体本来の役割を取り戻すことです。１０年間にわたった石原都政は、「なにがぜいたくかといえばまず福祉」と、老人医療費への助成など都民の福祉を切り縮め、老人福祉費の割合は石原都政発足前の全国２位から全国最下位の４７位にまで転落しました。知事と「オール与党」の責任は重大です。

　日本共産党は、石原知事や自民、公明、民主の「オール与党」と対決し、７５歳以上の老人医療の無料化や都立病院つぶしを許さず都民の医療を守ること、保育所の待機児童をなくすこと、全国でも東京だけ実施していない「少人数学級」を実現することなどを、都民と力を合わせ、粘り強く求めつづけてきました。

　このたたかいで、石原都政と「オール与党」を追い詰め、実現まであと一歩まできていることは明らかです。老人医療費の無料化では東京都も「切実な問題として受け止めたい」と答えました。小児病院の廃止も都議会の委員会では１票差での可決でした。「３０人学級」でも都は都民の要望を「重く受け止める」と答えています。

　石原都政が福祉を切り縮めたのは、財源がないためではありません。東京都の財政規模は約１３兆円で、スウェーデンなみです。１・６兆円ものためこみもあります。１メートルつくるのに１億円もかかる東京外郭環状道路の建設など、オリンピック誘致を看板にした大型公共事業をやめれば、福祉や暮らしにまわす財源は十分あります。

　今度の都議選で日本共産党の議席を伸ばせば、都政の力関係を変え、願いを実現することができます。東京都政に福祉の心を取り戻し、都民の福祉と暮らしを守るかどうかは、日本共産党を伸ばすかどうかにかかっています。

政党を選ぶ、ものさしは

　「自民か、民主か」がいわれていますが、都政の現実を見れば、そうでないことは明らかです。国政でも都政でも、どの政党が暮らしを守り政治に筋を通す党か、政党の値打ちを見きわめて選ぶことが重要です。

　日本共産党は、(1)消費税に財源を頼る党か、増税反対つらぬく党か、(2)財界にモノ言われる党か、モノ言う党か、(3)企業・団体献金に頼る党か、きっぱり拒否する党か―のものさしを示しています。

　日本共産党を伸ばすことで、自民、民主の「二大政党」による間違った政治の競い合いにストップをかけ、政治の明日を確実に切り開くことができます。