2009年7月1日(水)「しんぶん赤旗」

期限区切った核廃絶

国際専門家グループ 行動計画を発表

　【ワシントン＝西村央】核兵器保有国を含む９カ国の核軍縮専門家や有識者でつくる国際グループ｢グローバル･ゼロ委員会｣は２９日､ワシントン市内のホテルで記者会見し、期限を切った核兵器廃絶をめざす４段階の行動計画を発表しました。

　米ロの第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）交渉で米側首席代表を務めたリチャード・バート氏が「グローバル・ゼロ行動計画」を紹介。世界にある核兵器２万７０００発の９５％を占める米ロが２国間交渉を通じて削減を進めながら、国際的な枠組みで、すべての核兵器保有国が備蓄を段階的にゼロにすることを掲げています。

　核兵器廃絶協定締結に向けた交渉の開始と各国の批准を期限を切って進め、協定には検証・管理システムを盛り込むよう提言。最終的には２０３０年までに核兵器を全廃し、その後も新たな核開発を防ぐための検証・管理システムを維持するとしています。

　バート氏は、オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領が４月に「核兵器のない世界に向けて努力する」ことで一致し、新たな核軍縮条約交渉の即時開始で合意したことについて、核兵器削減にとどまらず、全廃の可能性を広げるものだと指摘｡｢今回の提言は実現可能｣と強調しました｡

　「グローバル・ゼロ委員会」は昨年１２月、世界の政治や軍事、経済分野の著名人によって創設。核兵器保有国である米、ロシア、英、仏、中国、インド、パキスタンの７カ国と、非核兵器国の日本、ドイツから、軍縮問題で外交交渉にあたっていた元大使などが参加しています。