2009年7月1日(水)「しんぶん赤旗」

景気“底打ち”いうけど

求人倍率最低０．４４倍
失業率悪化５．２％

　麻生自民･公明政権は景気｢底打ち｣を宣言したものの、雇用情勢が一段と悪化しています。政府が３０日発表した雇用関係の統計で明らかになりました。

　政府統計によると、５月の有効求人倍率は０・４４倍で、調査開始以来の最低を更新しました。正社員の求人は０・２４倍で、１年前の半分以下に低下しました。一方、５月の完全失業率は５・２％と前月比０・２ポイント悪化。失業率の悪化は４カ月連続で、過去最悪の５・５％に迫っています。完全失業者数は前年同月比７７万人増の３４７万人。増加幅は過去最大となりました。解雇など勤め先の都合や雇い止めによる失業が増えたためです。

　非正規労働者の失職は依然として増えています。昨年１０月から今年９月までの失職者（予定を含む）は２２万人を超えました。

　給与は減少しています。５月の現金給与総額は前年同月比２・９％減の２６万７３９５円と１２カ月連続のマイナスとなりました。

　政府は６月の月例経済報告で景気の基調判断から７カ月ぶりに｢悪化｣の表現を削除。「(景気は)底を打ったと強く推定できる｣(与謝野馨経済財政担当相、６月１７日）と事実上の「底打ち」を宣言しました｡理由は､輸出と生産が上向きになったことでした。しかし、製造業を中心に輸出大企業は一段と「雇用調整」を進めており、「（雇用情勢は）さらに厳しさを増している」（厚生労働省）状況です。労働者にしわ寄せすることで、収益改善を図ろうとする大企業の身勝手さに歯止めをかけ、雇用を守る社会的責任を果たさせることこそが求められています。