2009年6月30日(火)「しんぶん赤旗」

米軍、都市部から撤退

治安・復興に課題

イラク

　【カイロ＝松本眞志】イラク駐留米軍のオディエルノ司令官は２８日、米ＦＯＸテレビに対し、イラクと米国の地位協定に基づき、駐留戦闘部隊を都市部から既に撤退させたことを明らかにしました。

　今年１月に発効した駐留米軍地位協定は、２０１１年までに約１３万１０００人の米軍がイラク全土から撤退することを定めています。そのうち都市、町村部の拠点からの撤退は６月末が期限となっていました。

　６月に着任したヒル駐イラク米大使は「われわれは安全保障協定の重要な里程標の一つに到達しつつある。戦略的枠組み協定の締結を目指して前進している」と述べました。同氏は、米・イラク両国が占領・被占領の関係を脱して、政治、経済、教育の分野で共同する関係に向かっていると説明しています。

　一方、治安情勢はいまでも不安定さを残しています。暴力が原因による犠牲者の数は、５月には２００３年のイラク戦争開始以来最低でしたが、６月に入り再び増えています。２０日に北部の都市キルクーク近郊で、２４日にはバグダッドでそれぞれ６０人が死亡。犯行の多くは国際テロ組織アルカイダによるもので、攻撃対象はイスラム教シーア派住民に集中しています。

　世論調査では、国民の７割以上が米軍撤退を要求していました。ところが、テロ増大を背景に米軍撤退に不安を感じる人々も少なくなく、「イラクの治安対策はぜい弱」との声もあがっています。

　イラクのマリキ政権はフセイン政権時代の旧バース党関係者とも和解を図り、一定の進展をみています。しかし治安当局は、旧政権の残存勢力が治安情勢に影響を与える可能性もあると指摘しています。

　問題は治安だけではありません。米軍占領下で破壊された住宅や経済基盤（インフラ）の復興事業、２００万人ともいわれるイラク人難民の帰還事業、国内避難民の救済事業など、国土復興に向けた課題の解決も求められています。