2009年6月27日(土)「しんぶん赤旗」

０９都議選　７月３日告示　１２日投票

東京の医療　願い託せるのは

自公民　都立病院半減計画を推進

共産党　世論と結んで充実求める

　東京の人口あたりの病床数は全国４１位、救急車の台数は最下位です。「お産できる病院を増やして」「子どもが急病のとき、夜間診てくれる病院をもっと」と多くの都民が切実に願うなか、自民、公明、民主の「オール与党」は１６あった都立病院を半減する計画を進め、公的医療への責任を放棄しようとしています。

重症者４９回照会も救急医療は最悪に

　石原知事は「医者はダブついている」と公言し、都立病院への財政支出を１９９９年度の５００億円から２００６年度に３４０億円へ３割以上も減らしました。都立病院の医師給与（０６年度）は自治体病院で全国最低に。都立病院全体の医師数（０７年度）は定員に対し５６人不足し、産婦人科は１２人、麻酔科は１７人も足りていません。

　昨年１０月、都立墨東病院を含め８病院で受け入れを断られた妊婦が脳出血で死亡する事態が起きました。墨東病院は慢性的な医師不足から０６年１１月に新規の正常分べん受け付けを停止。０８年７月から土・日曜日、祝日の当直医が一人体制となり急患への対応が困難になったことが背景にあります。

　救急医療の実態も深刻です。３月の消防庁の調査によれば、１１回以上医療機関に照会しても処置困難などで重症患者の受け入れに至らなかった例は東京が最多で全国の５３％、６４８１件でした。

　同調査で医療機関への照会回数が最も多かったのが、重症の例で４９回、妊産婦の例で２６回、小児救急の例で３０回と、いずれも東京の患者でした。

　都議選で自民党は「ストップ、タライ回し」「救急医療や周産期医療の充実」（政策提言）をあげ、民主党は公約で「救急搬送時間４７・２分（全国最悪）を３０分に短縮します」とうたいます。しかし、どちらも都立病院への財政支出削減に賛成してきたことへの反省がありません。

統廃合「高く評価」「まとまっている」

　石原知事は都財政の「構造改革」が必要だとして０１年、１６の都立病院を半分に減らす「都立病院改革マスタープラン」を打ち出し、母子保健院の廃止や４都立病院の公社化を強行しました。

　自民、公明の両党はマスタープランを「高く評価し、これに沿って都立病院改革を積極的に進めるべきだ」（０２年２月、松本文明議員）、「今後の病院改革の出発点となる」（０２年３月、東村邦浩議員）といって推進してきました。

　民主党も「やみくもに都立病院改革に反対するものではない」（０２年９月、山下太郎議員）、「マスタープランを読み直してみたが、非常によくまとまっている」（０４年１０月、初鹿明博議員）という立場で、自民、公明とともに廃止や公社化に賛成してきました。

都立病院充実求め統廃合反対の論陣

　日本共産党は都立病院の統廃合で地域医療に“大穴”があくことを繰り返し都議会で取り上げ、都立病院を残して充実させることを要求。梅ケ丘、清瀬、八王子の３小児病院廃止条例に反対しました。

　０１年１２月都議会で清水ひで子議員は、都立病院統廃合に反対の論陣を張る一方、小児医療の危機打開のため開業医の小児医療研修や医師養成の奨学金制度創設などを提案。粘り強く要求し、これらの提案を実現しました。

　都議選に向けて日本共産党は医療政策を発表し、３小児病院の存続や都立病院半減計画の中止、医師や看護師を増やす、救急医療の充実などを求めています。