2009年6月27日(土)「しんぶん赤旗」

家賃補助　後継者育成

町工場経営者　政府に迫った

１２都府県から７６人

　日本のものづくりを支える中小業者たちが２６日、「まち工場を守れ！　中小企業のものづくり技術力は日本の宝」と、緊急の国会内集会を開きました。全国１２都府県から町工場経営者ら７６人が集まり、中小企業に対するものづくり支援策を訴えました。集会後、長谷川栄一中小企業庁長官に支援を申し入れました。同集会は、全国商工団体連合会（全商連）、不況打開大田区実行委員会、東大阪金属加工グループ（ＨＩＴ）の３団体が主催しました。

（写真）「まち工場を守れ！　緊急国会内集会」で、実情を訴える参加者＝26日、衆院第２議員会館

　「隣の工場が廃業した」と、東大阪の金属加工グループの男性。「家賃が１７万かかるのに、毎月の売上高は５、６万円」といいます。「グループの一人は、電話の前で仕事を待っています。電気代がもったいないから、真っ暗な工場でいすに座って…」と実情を訴えました。

　東京・大田の男性は、ある社長が工場の機械の上で請求書を前に自殺した事例を挙げ、「一生懸命働いて生きている人が、なぜ生きられないのか。家賃補助や後継者育成への支援を」と訴えました。親企業による下請けいじめを告発した岡山の男性は、被害者が救済されるよう下請け代金法の改定を求めました。

　長野県諏訪市の男性は、「ある工場ではトヨタ・プリウスの仕事だけが発注増加となっているが、単価は２５％切り下げられ、来年も２５％ダウンの通告を受けている」と告発。下請け経営が成り立つ単価を大企業が出すよう、政府に指導を求めました。

　日本共産党から吉井英勝、こくた恵二、笠井亮各衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が出席。吉井議員が「ものづくりの基盤をになう中小工場をなくしてはならない。支援策実現のために全力を尽くす」と述べました。自民党国会議員も参加しました。

　集会には、経済産業省から中小企業庁参事官らが出席し、参事官は「自治体が（利用）できる制度について、連携していきたい」と述べました。