2009年6月26日(金)「しんぶん赤旗」

自民・民主の「政治とカネ」疑惑

国会で集中審議を

志位委員長「説明責任果たせ」

　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、自民、民主の双方から「政治とカネ」をめぐる疑惑が噴出していることについて次のように述べました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝25日、国会内

　一、「政治とカネ」をめぐる重大な疑惑が次々に明るみに出ている。一つは、与謝野馨財務・金融担当相にかかわる迂回（うかい）献金疑惑だ。商品先物取引会社がダミー団体を通じて与謝野氏の資金管理団体に事実上の献金を行っていたという疑惑だ。これは西松建設の違法献金疑惑とまったく同じ構図だ。しかも与謝野氏は先物取引の所管大臣（当時）であり、より深刻だ。

　一、もう一つは、民主党の鳩山由紀夫代表にかかわる「故人献金」疑惑だ。これは亡くなった方からの個人献金が政治資金収支報告書に記載されていた不可解な問題だ。払った覚えのない人もいると報じられており、実務ミスでは説明できない。野党第１党の党首として鳩山代表は説明責任を果たす必要がある。

　一、与謝野氏や鳩山氏の疑惑、西松建設をめぐる民主党の小沢一郎前代表や自民党の二階俊博経産相への違法献金事件など「政治とカネ」は、どれもきちんとした解明がされず、説明責任も果たされていない。自民、民主双方が「政治とカネ」という問題を抱え、それを不問に付すやり方が続けば、国民の政治不信は非常に深刻なものになる。

　一、わが党は一連の疑惑について、自民・民主両党が党としての説明責任と自浄努力を果たすことを強く求める。同時に、国会として「政治とカネ」にかかわる疑惑について集中審議を行い、衆院と参院で真相解明を行うことを各党に提起したい。

　一、この点にかかわって、民主党は３年後に企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を提出している。しかし、「企業献金を『悪』」として禁止するなら、なぜ即時禁止でなく３年後か説明がつかない。さらに法案では、政党助成金の増額、その他の公的助成の拡充について検討することが入っている。３年間は企業献金をもらい続け、その後には政党助成金を増やすことを検討というのでは、個人献金中心のクリーンな政治への努力はどこにもない。

　一、「企業献金禁止」というなら即時禁止、「政治家が身を削る」というなら、まず政党助成金を撤廃することが強く求められる。