2009年6月24日(水)「しんぶん赤旗」

71人以上の学童保育 来年度も1345施設

補助金打ち切り対象に

全国連絡協調査


 厚生労働省が2010年度から補助金打ち切りの対象としている、入所児童が71人以上の大規模学童保育(放課後児童クラブ)が5月1日時点で2137カ所あり、うち1345カ所が10年度も「分割」による小規模化を予定していないことが23日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かりました。補助金なしの苦境に立たされる学童保育が多数生まれる危険があります。

 「分割」が進まない理由について、学童連協は「施設整備費や運営費の補助単価が低く、市町村の持ち出しが多い。財政状況が厳しいなか、分割に踏み切ることに消極的な市町村が少なくなかった」と分析。国に対し、国庫負担割合と補助単価の引き上げを求めています。

 厚労省の「放課後児童クラブガイドライン」(07年10月)では、学童保育の適正規模は「40人程度まで」とされています。しかし、40人未満の学童保育は半数以下です。学童保育に通う子どもの4人に1人が、71人以上の施設で生活しています。

 施設の大規模化は、「事故やけがが増える」「騒々しく落ち着かない」「遊びや活動が制限される」「指導員の目が行き届かない」など子どもに深刻な影響を与えており、解決が急がれます。

 今回の調査によると、学童保育数は前年比980カ所増の1万8475カ所となりました。入所児童数は前年比1万4507人増の80万1390人で、初めて80万人を超えました。ただ、入所児童数の増え幅は昨年の4万2千人増、一昨年の6万人増と比べ、大幅に落ち込んでいます。

 この原因について学童連協は、▽自治体が70人以下に抑えるために入所制限をしている▽不況の影響で、保育料が払えないなど経済的理由で退所する子どもが増えている―などを挙げています。



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