2009年6月21日(日)「しんぶん赤旗」

“企業献金ないと干上がる”

民主「禁止までご支援を」

経団連に要請

　「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、われわれも干上がってしまう」。民主党が日本経団連と行った１日の「政策を語る会」の席上、同党の直嶋正行政調会長が企業・団体献金に頼らざるをえない党内事情を述べていたことが、経団連が公表した議事録でわかりました。

　議事録によると、経団連側は、「１月の定期大会では『寄付の拡大を目ざす』と掲げていたが、方針を大転換したのか」「企業・団体からの寄付に全く依存せずに政党が政治活動を行うことが現実的なのか。禁止までの間はどのように党を運営していくのか」とどう喝に近い質問を出しました。

　これに対し直嶋氏は、全面禁止といっても「企業や企業人が政治に積極的に参加することを否定するものではない。企業・団体献金は全て悪いから禁止すると考えているからでもない」と弁明し、「禁止までの３年間については、引き続きご支援をたまわりたい」と要請しました。

　経団連側が要求した消費税増税についても直嶋氏は「いま、消費税を上げる必要はない」としつつも「年金、医療等の財源を消費税により賄うことが必要となる」「消費税についてはかたくなには考えていない。段階を踏んで実行していきたい」と応じました。