2009年6月19日(金)「しんぶん赤旗」

脳死は一律「人の死」

年齢制限取り払う 移植法改定案を可決

衆院本会議

共産党は棄権

　衆院本会議は１８日、議員有志が提出した臓器移植法改正案のうち、一律に「脳死を人の死」とし、年齢制限（現行法で１５歳以上）なく臓器提供を可能とするＡ案を賛成多数で可決し、参院に送付しました。

　採決に先立ち日本共産党の、こくた恵二国対委員長は「審議を尽くさず採決だけを優先することは、国民的理解と合意形成の障害になりかねない」と拙速な採決に反対する見解を発表（全文）。日本共産党は党として投票を棄権しました。他の政党は党議拘束をはずして投票に臨みました。

　採決は、４案がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの提出の順に記名投票で行われ、投票総数４３０、出席議員の過半数となる２６３の賛成票をＡ案が得たことから、その時点で同案が可決となりました。反対は１６７票でした。残りのＢ、Ｃ、Ｄ案は、採決されないまま廃案になりました。

　現行法（１９９７年成立）は、本人が生前に意思表示を書面で行い、家族が拒まない場合のみ脳死を「人の死」とし、１５歳以上の臓器提供を可能としています。可決されたＡ案は、移植推進の立場から一律に「脳死は人の死」と踏み込んだものです。

　臓器移植法改正案　現行法では、臓器提供者の自己決定を要件とするため、０〜１４歳は提供できません。これに対し、議員有志からＡ案（提出２００６年）＝年齢を問わず、脳死を一律に「人の死」とし、家族同意のみで提供ができる、Ｂ案（同０６年）＝提供の対象年齢だけを１２歳以上に引き下げる、Ｃ案（同０７年）＝脳死の定義、脳死判定基準、脳死判定を開始できる要件などを厳格化する、Ｄ案（同０９年）＝０〜１４歳について、▽本人が生前に拒否の意思表示をせず▽家族が承諾し▽家族による虐待などがないことを病院の倫理委員会が確認した場合に可能とする―の四つの改正案が提出されました。