2009年6月14日(日)「しんぶん赤旗」

核開発の放棄を要求

安保理事会 各国が主張

　【ワシントン＝小林俊哉】北朝鮮に対する制裁を強化する決議を採択した１２日の国連安全保障理事会で、中国の張業遂国連大使は、今回の決議は北朝鮮の核開発に対する国際社会の「強い反対」を示すものだと述べ、北朝鮮に核開発の放棄を促しました。

　同氏は､北朝鮮の核実験は核不拡散体制を脅かすものだと指摘｡｢われわれは､北朝鮮が非核化の約束を履行することを強く促す｡事態を悪化させる行動をすべてやめ､6カ国協議に復帰することを求める｣と強調しました｡

　同氏は、今回の決議が非軍事制裁に限定されていることから、「（同決議は）北朝鮮の核問題を、対話と交渉を通じて平和的に解決するという安保理の意思を示した」と強調。貨物検査については、国内法、国際法に従って、慎重に扱われるべきだとして、「どんな状況でも、武力の行使または武力による威嚇があってはならない」と述べました。

　ベトナム代表は、東南アジア非核地帯条約の一当事国として、「世界のすべての地域に非核地帯を設置することを、われわれは支持している」と主張。「この立場から、朝鮮半島の非核化に向けた努力を支持する」と述べました。また、制裁によって北朝鮮の人道状況が悪化することは避けるべきだと主張しました。

　リビア代表は、同国自身が核兵器計画を廃棄した経験を持ち、中東非核地帯条約構想の実現に向けて取り組んでいるとして、「大量破壊兵器の全面廃棄」が達成されるまで世界の安全は保障されないと強調。北朝鮮に対話と交渉の場に復帰することを促す立場から、今回の追加制裁に賛成すると述べました。

　ロシア代表は、今回の制裁措置は、北朝鮮国民の福祉を害するものではないと指摘。無条件に北朝鮮が交渉の場に復帰することの重要性を指摘しました。

　米国代表は、同決議が北朝鮮に核開発の放棄を促す「際立って強力な制裁措置」となった評価。日本の高須幸雄国連大使は、北朝鮮が国際社会の声に耳を傾け、交渉の場に戻ることを求めました。