2009年6月12日(金)「しんぶん赤旗」

保育行政後退が大多数

自治労連など 自治体にアンケート

　「三位一体改革」で公立保育所の運営費などが一般財源にされてから、保育予算の削減や民営化がすすみ、過半数の自治体が国庫負担金などに戻すべきだと考えていることが、アンケート調査で明らかになりました。

　自治労連と保育研究所の共同調査に４９５市区町村が回答したもので、１１日、調査結果が発表されました。

　一般財源化されて「裁量が拡大した」など肯定的影響があったと答えたのは８・８％しかなく、「材料や備品購入費削減」（２３・４％）「職員の新規採用抑制」（１７・２％）「保育園の廃止・民営化」（１１・４％）など大多数が保育の後退を招いていることが分かりました。

　今後、「国庫負担金に戻すべき」だと「交付金に改めるべき」だが計５１・４％を占めました。

　公立保育所の「現状維持」が４７・９％に対して、「今より減らす」が４５・１％あり、半数近い自治体で減る可能性が出ています。一方で約９０％が、公立保育所は「子育て支援の拠点」と考えていることも分かりました。

　非正規職員の比率は４２・５％、朝夕の延長保育では４９・５％に上っています。フルタイムの臨時アルバイトのうち６４・９％がクラス担任を持つなど基幹業務に就いていますが、「昇給経験加算」があるのは１８・１％。専門性や継続性が必要な業務なのに、経験や専門性が評価されない実態を示しています。