2009年6月11日(木)「しんぶん赤旗」

国立公文書館

常勤職員の確保を

吉井衆院議員が要求

　日本共産党の吉井英勝議員は１０日の衆院内閣委員会で、公文書管理法案について質問し、法施行後に行政文書の移管が増加する国立公文書館職員の確保・充実が急がれることを強調しました。

　吉井氏は、日本の公文書館の職員数は４２人で、アメリカの２５００人、イギリス６００人と比べてけた違いに少ないことを挙げ、「国民が活用する組織にするために強化が必要では」と質問。小渕優子担当相は「体制強化は必要不可欠だ」と答えました。

　吉井氏は、同館の図書館司書資格保有者６人のうち５人が非常勤、博物館・美術館学芸員資格保有者１０人のうち８人が非常勤である実情を示し、「職員を増やすだけでなく、常勤の専門職員を確保しなければ不十分だ」と指摘。小渕担当相は「ご指摘の通り。人員確保の際には、その点を十分踏まえていきたい」と答えました。

　また吉井氏は、防衛省が１月に決定した「宇宙開発利用の基本方針」の議論の過程の資料を提出しないことに触れ、「意思決定過程の文書化を義務づけ、公開することが必要ではないか」と質問。小渕担当相は「議論の過程を含めた公開の重要性については、まったく同じ意識だ」と述べました。