2009年6月10日(水)「しんぶん赤旗」

少子化総合対策を

都に共産党都議団申し入れ

（写真）東京都の担当者に少子化克服の総合対策を早期実施するよう申し入れる日本共産党都議団＝９日、都庁

　日本共産党東京都議団は９日、少子化の克服に向けた総合対策を早期に実施するよう石原慎太郎都知事あてに申し入れました。吉田信夫、かち佳代子、大山とも子各都議が参加しました。

　これまで党都議団は２００４年１２月都議会の代表質問でフランスが家族手当など２０種類もの経済給付を充実させ、３５時間労働制を実現したことなどを紹介し、都として先進的で総合的な対策を打ち出すよう求めたのをはじめ少子化対策を繰り返し提案してきました。

　吉田都議らは０４年の代表質問で石原知事がフランスの例を評価し「調査したい」と答えてから５年近くたち少子化の克服がますます緊急の課題になっているなか、６月の都議会で知事が「かつてない重層的で複合的な対策」を早急に行うと表明したことは重要だと指摘しました。

　日本共産党都議団が青年と取り組んでいるアンケート調査で「子育てにかかるお金の負担が重い」「経済的に心配で子どもを持てない」などの声が寄せられたことを紹介し「若い世代が自立して生活でき、安心して子どもを産み育てられる環境の整備なしに少子化克服はできない」と述べました。

　そのうえで▽児童手当や出産育児一時金の都独自の上乗せ▽仕事と家庭の両立支援▽若者や子育て世帯向けの公的住宅整備、家賃助成―を含む経済的負担軽減、働き方の改革、子育て環境整備など総合対策を緊急に具体化、実施することを求めました。

　都福祉保健局の松井多美雄総務部長は、都が０９年度の保育所整備目標を１・５倍化し、区市町村・事業者の負担軽減を行ったと説明し「要請は伝えます」と答えました。