2009年6月9日(火)「しんぶん赤旗」

ＮＰＴ会議へ世論さらに

非核の政府を求める会総会

　非核の政府を求める会は８日、東京都内で第２４回全国総会を開催しました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を１年後に控え、世界で核兵器廃絶を求める世論が広がるもと、核兵器廃絶と非核の政府を求める世論を高めようと活発に討論、新方針を採択しました。

　総会議案を報告した高橋和枝常任世話人（新婦人副会長）は、核兵器廃絶を求める機運の高まりを「廃絶にむけた国際交渉の開始に結実させなければならない」と強調。オバマ米大統領の「核兵器のない世界」を追求するとの「宣言」を歓迎し、実行を求めたいと語りました。一方、日本政府が日米首脳会談などで「核の傘」継続を訴え、再確認を求めたことについて、「世界の流れに逆行するものだ」と批判。被爆国から来年のＮＰＴ再検討会議を核兵器廃絶の転機とするために、非核・平和の合意を大きく広げようとよびかけました。

　藤田俊彦（前長崎総合科学大学教授）、笠井亮（日本共産党衆院議員）の両常任世話人が補強報告しました。藤田氏は、オバマ演説を評価しつつ、日本政府が米国の拡大抑止に依存する姿勢を批判しました。核兵器廃絶の目標と結んで個別課題を一体的に進めることが必要と指摘。政府、市民レベルともに日本の貢献が求められると語りました。

　笠井氏は、オバマ演説は、「古い枠組みを超える明確な飛躍がある」と指摘。原爆症集団訴訟の東京高裁判決も大きな前進とのべました。日本政府が前向きの変化に目を向けず、変化させない役割をしていると批判。「原爆体験あってこその憲法９条」とのべ、改憲の動きは核兵器廃絶の流れに水をさすものと批判しました。

　討論では、オバマ演説と情勢の変化について活発な発言が相つぎました。「核兵器のない世界を」署名への反響、ＮＰＴ再検討会議にむけたとりくみなどが語られました。

　広島、長崎両市長らのメッセージが紹介されました。「国民のみなさんへの訴え」を採択しました。