2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」

新型インフル

損失補てん盛り込め

紙議員 業者・商店街救済求める

　新型インフルエンザ感染拡大の影響で観光事業者などが経済的損失を受けた問題で、日本共産党の紙智子議員は二十六日、参院予算委員会で損失補てんを行うよう求めました。

（写真）質問する紙智子議員＝26日、参院予算委

経産相「あらゆる手段講じる」

　紙氏は、感染が広がった関西の二府四県では、修学旅行などのキャンセルは三十六万人にのぼり、商店街や飲食店に客が入らないことも含め経済的損失は四十三億円になると推計されていることを紹介。政府の「基本的対処方針」には、今回、深刻な影響を受けた観光業などへの経済的補てんが盛り込まれていないが、修学旅行の中止は「行政措置」で行われたことからも、緊急融資や損失補てんなどで「きめ細かい手当てを考えるべきだ」と提起しました。

　与謝野馨財務相は、修学旅行のキャンセル料について、自治体が肩代わりする場合は、二〇〇九年度補正予算案に盛り込まれた地方向けの交付金の「一兆円から活用が可能」だと答弁しました。

　二階俊博経済産業相は、関西での経済的打撃は「災害が急に発生したのとまったく同じ状況」だと述べ、「財務相と十分連携し、あらゆる手段を講じて関係業界を救済できるよう努力をしたい」と表明。商店街への支援では、「とりあえずは融資の面で対応していけるよう考えていきたい。そこから先もいかなる対応ができるか検討したい」と答弁しました。

　紙氏は、政府の対策行動計画の「基本的考え方」における妊産婦や糖尿病患者の位置づけが弱いと指摘。世界保健機関（ＷＨＯ）では「特に注意すべき感染者」にあげ、治療薬の早期投与対象として明記していることを示し、「『基本的考え方』に、明記すべきだ」と重ねて求めました。舛添要一厚生労働相は、「基礎疾患を有する者等」の｢等｣に妊婦や糖尿病患者も含まれると都道府県に通知したと説明し､｢通知を徹底したい」と述べました。