2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」

防衛省設置法改定案を可決

情報保全隊を強化

参院委 井上議員が反対

　陸･海･空三自衛隊の情報保全隊を統合して「自衛隊情報保全隊」を新設することなどを定めた防衛省設置法改定案が二十六日の参院外交防衛委員会で、自民・公明・民主各党の賛成で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、米国が提供する秘密軍事情報の保護措置を定めた「日米軍事情報包括保護協定」（二〇〇七年締結）と今回の情報保全隊新設との関係をただしました。浜田靖一防衛相は「情報保全の強化という点で同じ目的を持つ」と答えました。

　井上氏は、情報共有など日米軍事一体化の動きに位置付けられたものだと批判。加えて情報保全隊は、イラク戦争反対など市民や団体、政党による憲法で認められた運動を敵視し、日常的に監視してきたことを指摘し、「こうした組織の強化は認められない」と強調しました。

　法案は、防衛相による政策決定の補佐を目的に自衛隊幹部も参加する「防衛会議」の新設も規定。井上氏は「防衛政策、作戦運用、防衛力整備のあらゆる面から海外派兵型の自衛隊づくりを推進することになる」と批判しました。