2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」

民意（比例定数）削ってカネ（政党助成）温存

自民・民主競い合う

　自民、民主両党が総選挙の「マニフェスト（政権公約）」に国会議員の定数削減を盛り込もうと競い合っています。自民党が「衆院総定数四百八十を少なくとも五十人以上削減すべきだ」（菅義偉選対副委員長）といえば、民主党が「私どもは八十減らすと提案している。五十じゃ足りない」（鳩山由紀夫代表）というなど、まるで“バナナのたたき売り”状態。これが「身を削る」ことになるのでしょうか。

　議員定数削減の理由として、自民党や民主党は、「増税するにはまず身を切る姿勢をみせるべきだ」（伊吹文明元自民党幹事長）「（定数削減などを解決しなければ）消費税増税の議論は国民の理解を得られない」（鳩山民主党代表）などといいます。

　「身を切らなければ増税に国民の理解が得られない」というのは、二重三重にごまかしです。

　第一に、「身を切られる」のは国民の側だということです。国会議員は国民と国会を結ぶパイプであり、その大幅削減は民意を削ることになり、国民の声が届かなくなることを意味します。日本の国会議員の数は、国立国会図書館の各国調査でも人口比で先進十二カ国中、少ない方から二番目で、決して多くはありません。

　第二に、自民も民主も本当に「身を切る」ことになる政党助成金にはいっさい手をつけようとしていないことです。

　政党助成金は、国民一人あたり年二百五十円、総額三百十九億四千百万円の税金を、各党で山分けするもの。憲法が保障する思想・信条の自由に違反し、支持政党でもない政党に、税金が使われる仕組みです。

　約三百二十億円あれば、障害が重ければ重いほど負担が大きくなる障害者自立支援法の「応益負担」制度をやめさせることができます。

　結局、議員定数削減は、消費税増税に反対する少数政党を締め出し、国会を増税派一色にしかねません。いまの選挙制度で唯一民意を正確に反映する比例代表の定数削減は、少数政党排除を狙った最悪の議会制民主主義破壊です。消費税増税に一貫して反対し論戦を続ける日本共産党を排除すれば、消費税増税への｢障害｣もなくなります。

　自民も民主も消費税増税派という点では同じ立場です。三年か四年か、増税凍結期間に違いはあっても、将来は消費税増税を財源にと公言しています。

　消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる最悪の不公平税制。その増税は国民の購買力を奪い、景気をいっそう悪化させ、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけることになります。

　自民や民主の議員定数削減論は、民意を削ったうえ、消費税増税に道を開こうというものです。