2009年5月24日(日)「しんぶん赤旗」

農水予算で米兵舎計画

地下ダム建設口実 住民反対

沖縄・伊江島

　沖縄・伊江島の米海兵隊伊江島補助飛行場で、同島の農業用地下ダム建設を口実に、日本側の負担で海兵隊の新たな兵舎をつくる計画が進んでいることが分かりました。

（写真)「作戦支援分遣隊」（ＯＳＤ）の事務所、兵舎が置かれる海兵隊通信基地＝沖縄県伊江村

　農業用のかんがい用水確保を目的とした地下ダムは農水省の「国営かんがい排水事業」の一環で、工事は内閣府沖縄総合事務局が発注しています。総工費は約二百五十億円で二〇〇四年度に着工、一三年度の竣工(しゅんこう)をめざしています。

　伊江島の約３５％を海兵隊基地が占めるため、工事区域の一部が基地内にかかります。海兵隊は着工当時、水質の汚染問題で責任を問われることを懸念して敷地の使用に難色を示していましたが、昨年四月十七日の日米合同委員会で共同使用を合意しました。

　これについて伊江村の大城勝正村長は今年一月の村議会で「分遣隊（作戦支援分遣隊＝ＯＳＤ）の隊舎も築造して長い年月がたっていることから移設を条件に日米合同委員会で合意し決定された」というのが海兵隊当局の理解だと表明。海兵隊は、同村に駐留するＯＳＤの兵舎の移転・新築を条件に合意したことを明らかにしました。

　ＯＳＤは米兵十三人・日本人従業員二十二人で構成されており、同島でのパラシュート降下訓練などを支援しています。

　沖縄総合事務局は、「兵舎の移転も含めて詳細は日米間で協議しており未定」としていますが、伊江村関係者は移転費用について、「農水省からの支出が検討されている」ことを明らかにしました。

　しかし、地下ダムは地下三十―七十メートルまで掘り下げる上、工事用地は分遣隊の敷地から離れています。

　移転先は同村真謝（まじゃ）区が「有力候補地」（沖縄総合事務局）です。伊江村はこれまで二回、説明会を行いましたが、住民は移転に反対しています。

　防衛省以外の予算で米軍基地が建設された例としては、長崎県佐世保市で国土交通省の「道路特定財源」で米海軍将校住宅が建設されたことがあります。