2009年5月22日(金)「しんぶん赤旗」

全労連 雇用を守る運動前進

派遣法抜本改正へ

事務局長会見

　全労連の小田川義和事務局長は二十一日、東京都内で記者会見し、非正規切りを許さないたたかいをすすめるとともに、労働者派遣法の早期抜本改正を求める運動をさらに広げていくとのべました。

　この間、非正規労働者が千二百六人加入し、新たに百九十一組合を結成、労働局申告は六十六件行われていると報告。各地の「派遣村・街頭相談」は、全国の約百六十カ所で四千三百五十六件の相談が寄せられ、生活保護申請は六百四十一件にのぼるとのべました。

　こうしたなかで、派遣労働者の中途解雇無効に続いて、いすゞ栃木工場での期間社員に対する解雇も休業も違法だとする仮処分決定などをあげ、「運動は前進してきている」と強調しました。

　失業者に対する救援活動や解雇撤回・正社員化を求めるたたかいをさらに広げるとともに、「雇用破壊の元凶である労働者派遣法の早期抜本改正を」との幹事会アピールを発表し、改正めざす運動を強めるとのべました。

　抜本改正には少なくとも、製造業派遣の禁止と登録型派遣の原則禁止、違法な派遣先への見なし雇用、均等待遇の四点を盛り込むよう指摘。労働組合はじめ国民的な共同をいっそう発展させること、全政党、国会議員が真しな協議で一致点を見いだし、早期に抜本改正するよう求めていくとのべました。