2009年5月21日(木)「しんぶん赤旗」

保育制度解体で子ども守れない

保育園に予約金２万円 １歳児の補助金カット

３団体が共産党国会議員団と懇談

　厚生労働省が進めようとしている新たな保育制度に対し、公的保育制度の堅持・拡充や待機児童の解消などを求めて運動を進めている全国保育団体連絡会、自治労連、福祉保育労の国会要請行動が二十日行われ、日本共産党国会議員団との懇談会が開かれました。

　一歳児や調理員への県の補助金が削られ、これでは一歳児をとらないようにしろというのかという怒りの声や、待機児が増え、月十万円の保育料をとる企業経営の保育所に空きができるまで毎月二万円の予約金を払っている例などが報告されました。

　貧困が広がるなかで親の生活の苦しさが保育園にも表れている実態や、職員の負担が増えている実情の報告がありました。新型インフルエンザの流行が広がっている大阪の保育所からは、保育所が閉鎖され仕事を休まざるをえないのに、仕事先への対応がされていない実態が出されました。

　日本共産党国会議員団からは、高橋ちづ子衆議院議員、山下芳生参議院議員が出席しました。

　高橋氏は、仙台市の実態を調査し、国会質問でも取り上げた例を示し、親が選ぶ保育と言いながら実際は選ばれる保育になること、制度改革は検討過程にあり、こうした運動が鍵を握っていると参加者を激励、山下氏も、一般財源化により障害児の保育などを担ってきた公立保育所が減らされている問題を国会でも追及してきたことを報告しました。