2009年5月21日(木)「しんぶん赤旗」

住宅メーカー倒産受け施工者

労賃保護求め省庁要請

こくた氏協力

　アーバンエステート（埼玉県川口市）など、注文住宅の建築を請け負っていた中堅ハウスメーカーの倒産が相次いでいます。工事代金を前払いしたのに工事が止まり、代金が返らないばかりか、住宅も未完成なままで困り果てている被害者が続出しています。

　同時に下請け代金や賃金未払いにより、ただでさえ不況で仕事がないハウスメーカーの施工者や労働者の苦境に追い打ちをかけています。

　被害を受けた施工者らが加入している全建総連関東地協の各組合が十四日、日本共産党のこくた恵二衆院議員（国土交通委員）の協力を得て、国会内で国土交通、厚生労働両省、中小企業庁の担当者に救済を要請しました。

　厚労省に対しては、被害施工者、労働者の労働者性を認め、「賃金支払確保法」による労賃の保護を求めました。担当者は「法人を含めて実体によっては労働者として認めることはある」と答えました。

　国交省には、被害にあった施主（住宅注文者）の救済に全力を尽くすことを要請。また、中小企業庁には、被害施工者・労働者への緊急保証による融資を要望しました。

　同庁は、同日に出された「緊急保証」の制度概要を説明。被害施工者らと全建総連関東地協、各組合は「認定手続きのハードルが高い」として手続きの迅速化と認定審査の条件緩和を要望しました。