2009年5月19日(火)「しんぶん赤旗」

女性差別撤廃 施策実施訴え

「婦団連レポート」国に提出

　日本婦人団体連合会（婦団連、堀江ゆり会長）は十八日、男女平等・女性の地位向上を求めて文科、外務、厚労省と内閣府に要請し、院内集会を開きました。

　国連女性差別撤廃委員会による日本政府の女性差別撤廃のための施策実施の進ちょく状況審査（七月二十三日）へ向けて、外務省、内閣府の担当者に「女性差別撤廃条約実施状況第六回報告に対する婦団連レポート」を提出。女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准と、女性の地位向上のための施策の推進を改めて求めました。

　厚労省には、労働者派遣法の抜本改正、都道府県労働局のブロック化中止、妊娠にともなう不利益取り扱い禁止の厳格化など実効ある育児介護休業法改正、現行の公的保育制度拡充による待機児童解消などを要請。担当者は「妊婦健診十四回無料化の予算措置の継続を検討していく」などと答えました。

　婦団連のリポートでもとくに進展の遅れを指摘しているのが、「戦時慰安婦」問題の最終的解決や選択的夫婦別姓制度導入問題です。婦団連がとりくんできた「戦時慰安婦」問題の最終的解決を求める請願署名、選択的夫婦別姓導入など民法改正を求める請願署名、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願署名・合計約一万八千六百人分を、日本共産党の紙智子参院議員に手渡しました。