2009年5月19日(火)「しんぶん赤旗」

主張

新型インフル国内感染

国民の不安取り除く対策を

　海外へ渡航したことがなく、国内で人から人へとうつったと見られる新型インフルエンザの感染者が広がり、兵庫や大阪では高校・中学の休校などが相次いでいます。国外で発生した新型インフルエンザが、検疫など水際対策をすり抜けて国内に波及することは予想されていたとはいえ、国内感染の広がりは急速です。

　さいわい新型インフルエンザの症状は軽いものが多く、従来の治療薬も効果がみられるものがあります。地域の保健体制や診察・医療の体制を整え、感染拡大を食い止めるとともに、国民の不安を取り除いていくことが重要です。

相談や診療の体制整え

　兵庫や大阪で急速に広がっている新型インフルエンザの感染経路などは今のところわかっていません。感染経路や感染の実態をつかむとともに、国民に正確な情報を伝え、落ち着いた冷静な対応ができるようにしていくことは、国と自治体の第一の仕事です。

　新型インフルエンザを経験した人はいません。このため急速な国内感染の拡大に不安を募らせ、本来なら発熱した感染者が医療機関を受診する前に相談する「発熱相談センター」に電話が殺到しているところもあります。「発熱相談センター」の拡充は当然必要です。同時に、相談が殺到し、発熱した感染者の相談に支障をきたさぬよう、国や自治体が公報などを通じて情報を徹底し、「発熱相談センター」とは別の相談窓口を準備するなども検討すべきです。

　もともと各地に設けられている地域の保健所がこうした場合の対策にあたるものですが、政府が強行した保健所の統廃合で一九九七年には全国で七百六あったのが二〇〇八年には五百十七に大幅に減っており、きめ細かい対応ができなくなっています。体制の強化は急務であり、国・自治体の総力をあげた対応が不可欠です。

　政府の対策では、発熱などの症状が出た感染者は、まず「発熱相談センター」に電話で相談し、その指示で「発熱外来」を受診、新型インフルエンザと確認されれば感染を広げないため周りより気圧が低い「陰圧病床」を備えた専門の病院に入院することになっています。ところが医師不足や公立病院の廃止などで、「発熱外来」や専門の病床が不足していることが国民の不安を募らせています。先週の段階での「発熱外来」設置は全国で約八百、少ないところは一県に数カ所というありさまです。

　これでは国内での急速な感染拡大に対応できません。長年にわたる医療破壊を続けてきた政府の責任は重大です。政府は財政的な対策もとって診察・医療体制を拡充し､国民の不安を解消すべきです｡

一般の病院でも備えを

　もちろん感染者が新型インフルエンザだと気がつかず一般の病院を受診することもありえます。高齢者などに具合が悪くてもすぐ病院に行かず電話で相談するよう完全に徹底するのも困難です。そうした場合にも感染を拡大しないよう一般の病院でも簡単な検査ができるようにするのは不可欠です。

　いずれにせよ軽症の人が多い今回の新型インフルエンザで、過剰に反応しすぎることはありません。しかし今回は軽くても、次にはもっと毒性が強いインフルエンザが広がることも想定して、対策を強めておくことが大切です。