2009年5月15日(金)「しんぶん赤旗」

派遣法 抜本改正を

雇用破壊に反対するたたかいと一体に

東京 集会・国会デモ

　労働者派遣法の抜本改正を求める集会が十四日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。幅広い労働組合や弁護士らでつくる「派遣法抜本改正を求める共同行動」の主催で、約千人が参加。集会後、国会へデモ行進しました。

　「抜本改正を」「実現しよう」。参加者は、会場隣の厚生労働省などに向け、大きな唱和を何度も響かせました。

　ルポライターの鎌田慧氏や「年越し派遣村」の湯浅誠村長らが、「人間をつぶす働き方をやめさせよう」と訴えました。

　派遣村で命をつないだ労働者や、大分キヤノン、三菱ふそう、マツダ、阪急トラベル、トルコ航空など大企業の「派遣切り」とたたかう各地の組合員が登壇。「使い捨てのような働かせ方をなくしてほしい」「正社員化を求めてたたかっている」と発言するたびに、「がんばれ」の声や拍手がわきおこりました。

　日本共産党の志位和夫委員長はじめ、民主、社民の代表があいさつしました。

　集会では、四野党共同の話し合いはこれからで登録型派遣の原則禁止をはじめとする抜本改正案が実現するよう、世論と運動を強めようと行動提起が行われました。

志位委員長あいさつ

　連帯あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、労働者派遣法の抜本改正の取り組みは、「非正規切り」に反対するたたかいへの連帯・支援と一体で取り組むことが重要だと強調。解雇の多くが現行法に照らしても違法・無法だとし、「それを許さずたたかうことこそが、人間らしい労働のルールをつくる力となり、派遣法抜本改正の力となる」と訴えました。

　その上で、たたかいの教訓を生かした実効ある抜本改正が必要だとのべ、▽登録型派遣は専門業務に限定し原則禁止、一九九九年の原則自由化前に戻す▽製造業派遣の禁止▽違法行為をした派遣先に、直接雇用・正社員化の義務を負わせる「みなし雇用」の導入▽派遣先の労働者との均等待遇のルールを確立する―ことを求めました。（詳細）