2009年5月14日(木)「しんぶん赤旗」

地方疲弊させるだけ

交付税など削減路線転換を

締めくくり質疑 塩川議員が追及

（写真）質問する塩川てつや議員＝13日、衆院予算委

　日本共産党の塩川てつや議員は十三日の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、二〇〇九年度補正予算案は「地方へ仕事とカネの負担ばかり押し付けるものだ」と指摘し、地方を疲弊させてきた交付税などの削減路線を抜本転換せよと迫りました。

　塩川氏は、経済危機の下、生活保護申請の受け付けや新型インフルエンザ対策など「住民の命と暮らしを守るとりでとして自治体の役割がきわめて重要となっている」と指摘。この間、進められてきた市町村合併や「三位一体改革」による地方交付税や補助金の削減、社会保障費の抑制政策は、「地方の仕事をズタズタにし、地方の弱体化をつくりだした」と批判しました。

　塩川氏は、市町村合併について、全国町村会の調査報告で、「周辺部となった農山村の衰退」などが「マイナス効果」として挙げられていることを引き、麻生太郎首相の認識をただしました。

　麻生氏は、「一点の非の打ち所もないというつもりはない」と述べながら「うまくいっているところもある」と開きなおりました。

　塩川氏は、合併は「非ばかりだ」と批判し、貧困と格差の拡大をもたらした「三位一体改革」とともに「大失政の総括が問われている」と述べました。