2009年5月14日(木)「しんぶん赤旗」

新潟・野球場下請け未払い解決

民商・共産党が尽力

　新潟県が進める県立野球場建設工事で、一次下請け業者が元請けから支払われていた代金を持ち逃げしたことによって、二次下請け業者に多額の未払いが発生していた問題で、十二日までに元請けの大手ゼネコンから業者に対して解決金約四千万円が支払われ、業者は喜んでいます。

　問題の内野スタンド工事は「鹿島・佐藤・鉄建建設」の特定共同企業体が進めていました。被害を受けた業者は元請けが取り合わないことから新潟民主商工会に相談。二月に被害業者約二十社のうち十社が集まり「被害者の会」を結成（その後十数社）し、石口徳夫事務局長と日本共産党の五十嵐完二前県議が対応してきました。

　新潟県は「県としてできることはない」とし、元請けも「一次下請けに払っている」との対応でした。「被害者の会」は、県、国土交通省に元請け責任の立場で大手ゼネコンを指導するよう要請しました。

　泉田知事も国土交通相に指導要請し、県議会での日本共産党の竹島良子県議の質問に「できる限り対応する」と答弁。三月に会代表が参加した国交省への要請に、井上哲士参院議員も同席し、解決の機運は大きく開かれました。その結果、未払い額の四割から七割が各業者に支払われました。

　業者は「仲間が団結した結果だ」「民商と日本共産党に相談して、わが事のように尽力してくれた。これで賃金が払える」「当初、自民党県議に相談したが相手にしてもらえなかった。やはり共産党は違う」と語っています。