2009年5月14日(木)「しんぶん赤旗」

米基地に巨税

グアム「移転」協定承認

参院では否決

　米国領土の米軍基地建設に日本国民の税金を投じるという世界に類例のない在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定の承認案が十三日、参院本会議で採決され、日本共産党や民主党、社民党などの反対多数で否決されました。同協定案は四月十四日の衆院で自民・公明両党の賛成多数で可決されています。両院の議決が異なったため同日午後、両院協議会が開かれました。協議会では両院の意見が一致しなかったため、憲法上の規定により衆院の議決が優先され、協定は承認されました。

　両院協議会に参院メンバーの一人として出席した日本共産党の井上哲士議員は、承認に反対することを表明しました。

　同協定は、在日米軍再編の一環で、「地元負担軽減」を口実に沖縄の米海兵隊をグアムに移し、グアムの米軍新基地建設費用のうち、日本国民の血税などで約六十一億ドル（六千百億円、うち二十八億ドルは直接の財政支出、ほかは出資・融資など）を投入することを明記しています。協定はまた、米海兵隊「移転」は、沖縄県議会・県民が反対する名護市辺野古沿岸部の米軍新基地建設と一体で進めることを条件にするなど、屈辱的な内容です。

　これまで日本共産党は、日本側の際限ない財政負担の危険性や、沖縄に米海兵隊の戦闘部隊が残り「地元負担軽減」にならないことを国会審議の中で追及してきました。