2009年5月12日(火)「しんぶん赤旗」

農地法「改正」に反対

学者ら１５氏アピール

　農地の賃貸権を原則自由にする農地法「改正」案が国会で審議されていますが、農業・食料・環境問題に造詣の深い十五氏が十一日、同「改正」案に反対する共同アピールをしました。梶井功・元東京農工大学学長、全農協労連・国分博文委員長、「日本の米カレンダー」制作の富山和子・日本福祉大学教授、明治大学法学部兼任講師の山浦康明・日本消費者連盟事務局長の四氏が農水省内で発表しました。

　アピールでは、同「改正」案が「農地を適正に利用していない場合は賃借を解除する」旨の契約条項があれば農業にかかわらない外資系企業を含む一般企業でも農地を集積しもうけのため利用される危険性を指摘。農林業を振興し循環型の地域経済を確立する努力をしている人たちに重大な障害をもたらすとのべ、「私たちは農地法の『改正』をすべきではないことを、広く国民の皆さんに呼びかけます」と訴えています。

　アピールは、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）、農民連（農民運動全国連合会）が事務局となりまとめていたもの。自民党・公明党と民主党との間でおこなわれた同法案の一部修正をふまえています。

　四氏以外の賛同者は次のとおりです（五十音順）。天笠啓祐（ジャーナリスト）、紀平悌子（元参議院議員・無所属）、坂本進一郎（農民）、品川正治（全国革新懇代表世話人）、白石淳一（農民連会長）、大黒作治（全労連議長）、高田公子（新婦人会長）、高橋彦芳（前長野県栄村村長）、暉峻衆三（元農業・農協問題研究所理事長）、富山洋子（日本消費者連盟代表運営委員）、三上満（教育家）