2009年5月11日(月)「しんぶん赤旗」

失業率、男性が１０％

女性上回る 民間の雇用深刻

米国

　【ワシントン＝西村央】米労働省が八日発表した四月の雇用統計によると、男性の失業率が１０％と女性に比べて高くなっています。

　全体の失業率は８・９％。官公労部門での就業が増加する一方で民間部門の失業が増えており、依然として景気後退の影響が色濃く出ています。

　十六歳以上の失業率は、男性が１０・０％で景気後退が始まった二〇〇七年十二月に比べて５・０ポイントも悪化。女性の失業率は７・６％で〇七年十二月比で２・８ポイント増です。

　二十歳以上でみても失業率は男性の９・４％に対し、女性が７・１％と男性の方が高くなっています。

　四月の雇用減は前月比で五十三万九千人。今年一―三月の平均雇用減七十万七千人を下回りました。しかし、その内容は官公労部門で七万二千人増加している一方で、民間部門では六十一万一千人が減少しています。

　ワシントンのシンクタンク「経済研究所」は八日、雇用統計を分析した緊急リポートを発表。「雇用喪失は産業部門全体を通じてなお続いており、なかでも製造業と建築関係が最も大きな減少を示している」と指摘し、男性労働者の多い部門で雇用減が目立っていることを挙げています。

　製造業は四月に十四万九千人の雇用減でしたが、景気後退が始まった〇七年十二月からでは百六十万人の雇用減で、１１・８％の雇用収縮。建設関係は四月が十一万人、〇七年十二月以来では百二十万人の雇用減で、１５・６％の雇用収縮となったことを挙げています。