2009年5月10日(日)「しんぶん赤旗」

原爆症全面解決ぜひ

被爆者・原告ら街頭宣伝

認定訴訟

　「今こそ解決への決断を」。五月に大阪、東京両高裁で判決を迎える原爆症認定集団訴訟の全面解決と、基準の抜本的改定を求めて、東京の被爆者、原告、支援者らが、九日、東京・渋谷駅ハチ公前で宣伝し、署名を訴えました。三十人以上が参加し、解決に向けた大行動をスタートさせました。

　夏日となった東京。照りつける日差しのもと、参加者らは署名板やリーフレットを手に、訴訟の全面解決を求める首相と厚生労働相あての署名を訴えました。若いカップルや買い物客らが次々に応じ、男の子を連れた若い母親は「原爆のことを教えておきたい」と語りながら子どもとサイン。一時間で百八十七人が署名を寄せました。

　東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の飯田マリ子会長は「オバマ米大統領の発言は歓迎しますが、『核兵器のない世界は生きている間にはできない』というのではなく、被爆者が生きているうちになくしてほしい。とくに日本政府は唯一の被爆国として努力してほしい」と訴えました。

　飯田会長は、「被爆者の平均年齢は七十五歳を超え、とくに原告は重い病気を抱えている」とのべ、五月の高裁判決をみて解決に向けた政治決断をおこなうとした政府答弁の実行を求めました。

　渋谷での宣伝行動は十六、二十三両日にもおこないます。