2009年4月28日(火)「しんぶん赤旗」

補正予算案国会に提出

入り口 大企業バラマキ

出口は 消費税の大増税

　麻生自民・公明内閣は二十七日、「経済危機対策」の財政的裏付けとなる二〇〇九年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出しました。総額十三兆九千二百五十六億円。当初予算の予備費取り崩しなどを含め、追加経済対策の財政支出総額は十五兆四千億円、事業規模は五十六兆八千億円にのぼります。過去最大の補正の入り口では、大企業へのばらまきが目立ち、出口では、財源として消費税の大増税がもくろまれています。

　雇用対策費は、一般会計と労働保険特別会計の総額一兆八千六百九十八億円。金融対策に二兆九千六百五十九億円、「低炭素革命」に一兆五千七百七十五億円を充てました。公共事業費は二兆三千四百六十八億円。金融対策では中小企業とともに中堅・大企業の資金繰りを支援。「低炭素革命」として、「エコカー」への買い替え促進や「省エネ家電」の販売促進など、自動車・電機業界が求めていた施策が盛り込まれています。公共事業では、三大都市環状道路の整備、スーパー中枢港湾の機能強化、羽田空港の拡大、整備新幹線の整備など、事業の前倒しが目白押しです。

　また、一部の資産家にしか恩恵がない住宅取得のための贈与税軽減や、大企業に有利な研究開発減税の拡充などで六百五十億円程度の減税を見込んでいます。

　今回の補正により、当初予算と合わせた一般会計総額は初めて百兆円台を突破。財源確保へ十兆八千億円の国債を発行することで、歳入に占める税収の比率は過去最低の４５％に低下します。与謝野馨経済財政担当相は、「中期の財政責任も必要」（二十七日の財政演説）と強調。麻生太郎首相は、繰り返し二〇一一年度からの消費税増税の実施を言明しており、大企業へのばらまきのツケを庶民への大増税で賄おうとしています。