2009年4月25日(土)「しんぶん赤旗」

独禁法改定で参考人質疑

公正取引の重要性ただす

　衆院経済産業委員会は二十四日、独占禁止法改定案にかかわる参考人質疑を行いました。日本共産党の吉井英勝議員は、大手家電量販店の出店で経営難におちいった地域の電器小売店の現状を指摘。公正取引の重要性などについてただしました。

　全国電機商業組合連合会の北原國人会長代行は、「大規模小売店舗法の廃止によって家電量販店の地方への出店が相次いだ。技術で生きのびてきた電器小売店も、価格面で太刀打ちできず減ってきた」とのべ、「何としても価格の公正を図ってほしい」と主張しました。

　吉井氏は、家電量販店と電器小売店間の差別価格が「地域を疲弊させ、地域小売店の経営を壊してきた」と強調。公正取引委員会の指導のあり方について参考人に聞きました。

　北原氏は「公取委の調査は実態にそくしていない。適正、厳格な調査を」とのべました。