2009年4月24日(金)「しんぶん赤旗」

車庫証明わずか０．６％

沖縄の米軍車両

井上議員追及

（写真）質問する井上哲士議員＝23日、参院外交防衛委

　沖縄県で米軍関係者が今年一―三月に登録した私有車両（Ｙナンバー車）三千二百九十三台のうち車庫証明が出されていたのはわずか十九台（約０・６％）にすぎないことが二十三日、分かりました。同日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員の質問に対し国土交通省が明らかにしました。

　車庫法は、違法駐車の一掃を目的に、自動車登録にあたり車庫証明の添付を義務付けています。Ｙナンバー車も保管場所が基地外にある場合には、車庫証明を添付することが日米間で合意されています。（二〇〇四年）

　沖縄で基地外に居住している米軍関係者の割合は約２５％。これに対し基地外に保管されているとして車庫証明が添付されたのが約０・６％というのは、極めて不釣り合いです。基地外に車を保管しているにもかかわらず車庫証明を添付しない違法状態が広く存在していることを示しています。

　井上氏は昨年四月の同委員会でも、沖縄で同年一―三月期のＹナンバー車の登録三千三十九台中、車庫証明の添付が四台しかなかったことを明らかにし、改善を求めていました。

　二十三日の同委員会で、井上氏が一年たってもなぜ改善しないのかと追及したのに対し、外務省の梅本和義北米局長は「米側は必要な登録を行っているとしている」などと答弁。一方で中曽根弘文外相は〇四年の日米合意が「確実に実施されるように適切に対応していきたい｣と答えました｡