2009年4月22日(水)「しんぶん赤旗」

海賊派兵法案

海外での武力行使狙う

国会前行動 民主団体が批判

　「海賊対処」派兵新法案の今月中の衆院通過がねらわれている緊迫した情勢のもとで二十一日、派兵法案とグアム「移転」協定に反対する国会前行動が行われ、五十人が参加しました。主催は、安保破棄中央実行委員会、憲法会議です。

　主催者あいさつした全労連の柴田真佐子副議長は、法案の目的が海外派兵恒久法の制定をめざし、武器使用拡大により海外で武力行使をすることにあるなどと批判。「政府・与党は、国民がわからないうちに通そうとしている。廃案にむけて、もう一回り運動をつくろう」とよびかけました。

　各団体の代表が発言｡｢世界では平和の共同体の流れが強まっている｡その中で日米同盟の強化は異常だ｡全世界の平和にかかわる問題として､がんばりたい｣(平和委員会)｢自衛隊派兵に､私たち母親は胸を痛めている｡日本を“戦争できる国”にしないために奮闘したい｣(東京母親連絡会)とのべました｡

　日本共産党・こくた恵二国対委員長が国会情勢を報告し、派兵新法案は、憲法九条が禁ずる自衛隊の海外での武力行使と、海外派兵恒久法に道を開くものだと厳しく批判しました。