2009年4月20日(月)「しんぶん赤旗」

北朝鮮の核開発 終結へ一致して

笠井氏

　日本共産党の笠井亮衆院議員は十九日のＮＨＫ「日曜討論」で、北朝鮮のロケット発射問題や対米関係のあり方など、日本外交がとるべき道筋を示しました。

　国連安保理では、日本が求めた制裁決議ではなく、議長声明となったことについて、各党から「新たな決議で世界が一致してミサイル発射に抗議を見せるべきだ」（民主党・鉢呂吉雄衆院議員）などの声がでました。

　笠井氏は、自制を求めていたにもかかわらず、北朝鮮が発射を強行したことは「きわめて遺憾なことだ」と強調した上で、この事態のもとで一番肝心なことは「北朝鮮の核兵器開発を終わらせるために国際社会が一致して当たることだ｣と指摘｡今回の議長声明は六カ国協議の支持と早期再開、平和的・包括的・外交的解決を促している点で「おおむね理性的で冷静な中身だ」と述べました。

　公明党の山口那津男参院議員は、日本独自の制裁強化は「北朝鮮に対する一種の圧力で対話の機会をつくりだす」と発言しました。

　笠井氏は、ロケット発射後の北朝鮮が六カ国協議離脱や核兵器開発再開を表明したことへの国民の批判は当然だと述べた上で、「相手を六カ国協議のテーブルに着かせようというときに、やみくもな制裁強化は、協議のテーブルを壊す｣と指摘｡緊張を悪化させる行動を差し控えるとした国連安保理一七一八号決議にもふれ、圧力をかけるつもりが逆に日本が国際社会で「四面楚歌（そか）」になるとの米研究者の指摘も紹介しました。

　対米外交が議論され笠井氏は見直すべき二点を強調しました。

　第一に、グアム「移転」協定は外国にある他国の軍事基地に二十八億ドルも出す世界に例がないもので、しかも沖縄の新基地建設と「パッケージ」であり、これをやめ、対等平等な日米友好関係を築くべきだと主張しました。

　第二に、オバマ大統領が「核兵器のない世界」へ、唯一の核兵器使用国として道義的責任を果たすと述べたことをあげ、唯一の被爆国・日本は「これに対応したイニシアチブを発揮すべきだ」と述べました。