2009年4月18日(土)「しんぶん赤旗」

化学物質対策迫る

環境に与える影響追及

吉井議員

　日本共産党の吉井英勝議員は十五日の衆院経済産業委員会で、化学物質が環境や人体に与える影響に対し必要な対策をとるよう求めました。

　吉井氏は、化学物質の製造、輸入数量、有害性情報を事業者に提出させる制度や、「国民が理解しやすい情報公開の仕組みが必要だ」と主張。また十億分の一メートル単位の微細粒子・ナノ物質の健康への影響について、発がん性の高いアスベストによる健康被害を拡大した教訓に立った対策をとるよう迫りました。

　吉井氏は、環境基準の約二百五十三倍ものダイオキシンが検出された大阪府能勢町の廃棄物焼却炉付近では、浄化対策の完了後も高濃度で検出されていると指摘。また、小学校に隣接する役場の防災倉庫に焼却灰などの汚染物を納めたドラム缶が百四十八本も保管されている事実も示し、まずは児童や住民から離れた場所に移すよう要求しました。

　さらに、大阪府寝屋川市にあるプラスチックごみ処理施設周辺で化学物質による健康被害の発症率が高いとの調査結果を示し、ベンゼンなどの複合汚染との因果関係の調査に国を挙げて取り組むよう求めました。

　二階俊博経産相は、「真剣に取り組んでいきたい」「いまだにこういう問題が私たちの周辺に存在していることに相当の危機感をもって対応してまいりたい」と答弁しました。