2009年4月17日(金)「しんぶん赤旗」

中東非核地帯創設訴え

トルコ大統領「国際協定調印を」

　【カイロ＝松本眞志】トルコのギュル大統領は十五日、訪問先のバーレーン議会で演説し、中東非核地帯の創設を訴えました。ギュル氏は「中東地域は非大量破壊兵器地帯となるべきだ」と述べ、すべての中東諸国が核兵器などの大量破壊兵器拡散の防止をめざす国際協定に調印するよう呼びかけました。

　ギュル氏は、今月一日にオバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が新たな核弾頭削減に合意したことを評価。米ロが核兵器廃絶を誓約するならば中東地域での非核のとりくみを励ますものとなると述べました。

　ギュル氏は六日にトルコを訪問したオバマ氏との会談でも、中東地域と世界全体の核兵器削減について協議を行いました。

　一方、トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員として米ソ冷戦時代の米国の核戦略を受け入れてきた経緯があり、国内には現在でも米国の核兵器が配備されているといいます。「非核地帯構想」を主張するギュル氏が自国内の核問題にどのように対処するのかも注目されます。